ロシア外務省は声明で、中距離ミサイルなどの配備を自主的に制限してきたとするこれまでの方針を取りやめると発表しました。

ロシアは、アメリカとのINF=中距離核戦力全廃条約が2019年に失効してからも、中距離と短距離のミサイル配備を自主的に制限してきたと主張していました。

これについてロシア外務省は4日、声明を発表し、アメリカ製の中・短距離ミサイルがヨーロッパやアジア太平洋地域に配備される方向で進んでいると主張し、「一方的な制限を維持する条件が消滅した。ロシアはもはや自主的制限に縛られない」として、これまでの方針を取りやめると表明しました。

プーチン大統領は去年6月、中・短距離ミサイルの生産と配備が必要だとの考えを示し、方針転換に言及。今月1日には、最新の中距離弾道ミサイル「オレシュニク」の量産と配備が始まったと明らかにしています。