能登半島地震での液状化現象による被害に新潟市が検討している対策についての初めての住民説明会が、新潟市西区の黒埼市民会館で2日に開かれました。
住民からは、個人負担についての不安の声が出ていました。

この説明会には、能登半島地震で液状化被害を受けた新潟市西区や江南区の住民およそ170人が集まりました。

【新潟市　中原八一 市長】
「街区単位の液状化対策事業は被災したみなさまと新潟市が共同で実施するものとなります。次の災害に備え、将来の安心安全を確保するものであると私どもは考えております」

新潟市は再び液状化するのを防ぐため、被害が大きかった西区と江南区で地下水を抜く対策工事を行う計画です。

3000平方m以上の面積、かつ10戸以上を一つの単位として行い、地権者全員の合意が必要となります。

新潟市は費用の一部を住民に負担してもらう方針で、説明会では中越沖地震の際、柏崎市では1世帯当たりおよそ60万円を負担したと報告しました。

ただ、工事費用の高騰などから負担はより大きくなる可能性もあり、参加者からはその個人負担に関する不安の声が多く上がりました。

「他は負担がゼロの所が多いと聞いてますので、そういう方向で持っていくかたちにぜひしてほしいなと思いました」
「どうしてもお金の話になっちゃいますけど、お金が高いとやりたくない人もたぶん出てくると思う」

地元説明会は、4日と5日に西区と江南区でも行われます。