衆議院・予算委員会で、立憲民主党の野田代表が戦後80年を迎える今年、「過去の歴史に向き合うため、何らかの総理のコメントを出すべき」と迫ったのに対し、石破総理は「形式はともかくとして、そのような発出は必要」との考えを示しました。

立憲民主党　野田佳彦 代表
「過去の歴史に向き合うということをやらなければいけないんじゃないでしょうか。80周年というのは、私は、談話を閣議決定する時間がもう無いから談話は無理としても、何らかの総理のコメントは私は出すべきだと思いますが、いかがでしょうか」
石破総理
「形式はともかくとして、この風化というものをさけるために、そして戦争というものを二度と起こさないためのそういうような発出というものは私は必要だと思っています」

石破総理はこのように話したうえで、「世界に向けて何を発出するか、私自身の思いとしても強いものがある」と述べました。

政府はこれまで、閣議決定が必要な総理談話を戦後50年に村山富市氏、60年に小泉純一郎氏、70年に安倍晋三氏がそれぞれ出していますが、自民党内からは「70年談話で謝罪は終えている」などとして慎重な対応を求める声が上がっています。