今年度の山形県の最低賃金を審議する会議がきょう開かれました。

きょうは金額の議論には入りませんでしたが、使用者と労働者が共に納得感を得る形で進めていくことなど意見が交わされました。

最低賃金は毎年、厚生労働省の中央審議会が都道府県ごとの引き上げの目安を示し、それをもとに各都道府県の審議会で話し合われ決まります。

しかし今年はきのうまでに中央審議会の議論がまとまりませんでした。

このため、きょうの山形地方最低賃金審議会では金額の議論をすることができず、出席した使用者側と労働者側の代表、そして大学の教授や弁護士らが最低賃金の改定に向けて意見を交わすにとどまりました。

中央での議論が長引いていることについて、県の労働者側の代表は。

連合山形　石川正樹　副事務局長「最終的にはお互い納得のいくような形で目安を出していただきたいので議論が深まっているということでは、いい傾向とまでは言わないが、よろしいのではないかなと思います」

山形県の最低賃金は現在、時給９５５円で、全国平均の１０５５円と比べ１００円の差があります。

連合山形　石川正樹　副事務局長「大幅引き上げは目指していますけれども、中小企業、零細企業への配慮も十分必要ではないかと考えています」



山形地方最低賃金審議会専門部会　丸山政己　部会長（山形大学　教授）「我々としては、目安を基本にしつつも山形の経済情勢であるとか緻密にいろいろ検討しながら進めていくしかない。一番大事なのは、地元で労側、使用者側（経営者側）が
納得感のある形で進めていくのが非常に重要なことだと考えている」

次回の審議会は今月５日行われる予定で、中央の動向を注視しながら、引き上げ幅の検討が進められる見通しです。