四国総合通信局の竹下文人新局長が、1日会見を行い、通信インフラの強化に向けた取り組みに意欲を示しました。

竹下文人氏は岡山県出身の60歳、これまで主に電波行政を担当し、携帯電話や業務用無線のデジタル化などの制度改正に携わり、先月、四国総合通信局の局長に就任しました。

また、2018年に発生した西日本豪雨や、去年の能登半島地震では、現地で自治体との調整役を務めました。

会見で竹下新局長は、四国の課題として人口減少と防災対策を挙げ、デジタル技術を活用した地域振興や通信インフラの強化に向けた取り組みに意欲を示しました。

四国総合通信局 竹下文人 局長
「デジタル人材の確保・育成が喫緊の課題」

その上で、地域の大学や企業との連携を進める方針を示しました。