ソフトウェアの開発を手がける富山県南砺市の「インターウェブ」が7月23日に富山地裁高岡支部から破産手続きの開始決定を受けたことが帝国データバンク富山支店の調べでわかりました。負債総額は約4600万円にのぼるとみられています。

帝国データバンク富山支店によりますと「インターウェブ」は2001年に設立され、地元官公庁に対し、各種業務用のコンピュータシステムの設計・開発のほか、情報処理サービスや中古品買取販売を手がけていました。

2020年2月ごろから新型コロナ感染拡大の影響を受け、感染症対策特別融資などを利用していましたが2024年1月の能登半島地震で富山県氷見市の中古品買取販売店が被災し、商品の大半が損傷するなどの被害を受けていました。

この店舗での中古品買取販売事業が不能になったほか、主力のソフトウェア開発でも競合が激しく受注量は低迷。去年8月期の売上高は2500万円にとどまり、営業欠損を余儀なくされました。

特別融資を含む借入金の元本返済期限が近付くなか、業況の回復に至らず返済の見通しが立たなくなり7月11日までに事業を停止しています。

負債額は約4600万円にのぼるとみられます。