大手通信会社が進める森林保全プロジェクトで、長野県には、1億8000万円の寄付金が贈られることになりました。

「ソフトバンク」は30日、全国で森林保全を支援する「日本森林再生応援プロジェクト」を本格的にスタートさせると都内で発表しました。


全国各地の自治体に対し、企業版ふるさと納税の制度を活用して総額40億円を寄付することにしていて、合わせて1億8000万円が贈られる長野県では、森林の再生や、病害虫の被害を受けた木々の修復などに活用される予定です。

このほかに、ソフトバンクでは、スマートフォン決済の「PayPay（ペイペイ）」など、グループが提供するサービスの利用に応じて植樹を行うことにしています。