松本市は、県食肉公社に返還を求めている市有地について、貸し出し期間の2年延長に合意したと明らかにしました。


県食肉公社が処理施設を運営している松本市島内の土地について、市はごみ焼却施設の建て替え先にするため2026年度末までの返還を求めていました。

しかし、公社は建設費の高騰などから施設の移転を断念。

市は、食肉公社の親会社であるJA全農長野などと協議を進め、ごみ処理施設の稼働開始に影響が出ない時期として2028年度末までの返還で合意したということです。


松本市　臥雲義尚市長：「ごみ処理の安心安全な環境の継続と、長野県の食肉行政の今後の方向性。何とかその合意点を見出せたことに安堵している」

市では今後正式に、文書を交わすとしています。