能登半島地震のあと、生活環境の変化などが原因で亡くなった9人について、石川県は29日、新たに災害関連死として認定しました。

県や各市、町は遺族から申請があった人について、災害関連死に認定するかどうか、医師と弁護士による審査会で判断していて、29日に開いた29回目の会合で、18人について審査しました。

この結果、珠洲市の4人、能登町の3人、輪島市と志賀町のそれぞれ1人の合わせて9人を新たに災害関連死に認定すると決めました。この中には自殺による死亡も1件含まれています。一方、3人が継続審査に、6人が不認定となりました。

今後、それぞれの市と町が正式に認定すれば、能登半島地震による死者は、家屋の倒壊などによる直接死228人と、富山県、新潟県の災害関連死13人を含めて645人に上る見通しです。