愛媛県民文化会館と周辺の県有地の一体的な整備の方向性を話し合う検討会議が29日、県庁で開かれました。

県民文化会館の機能を強化しつつ、国際会議や宿泊ができる施設の整備を再検討することになりました。

県民文化会館南側の県有地をめぐっては、県がおととし、国際会議場や宿泊などいわゆるMICE機能を備えた施設の整備方針を打ち出し2回にわたって民間事業者の提案を募集しました。

しかし急激な円安や人手不足などから建設費が高騰し、民間単独では収益が見込めなくなったことから、県は去年夏にいったん募集を停止。
今回立ち上げた新たな会議で再検討することになりました。

29日は県庁に有識者9人が集まり、松山大学経営学部の東渕則之教授が検討会議の委員長に選ばれた後、県民文化会館南側県有地の活用方法について意見を出し合いました。

検討会議 東渕則之 委員長
「会議棟の整備、駐車場の整備等についてが県の方が投資をしていくと、そして宿泊施設ホテル等については民間の方に任せていくと」

東渕委員長は、今後の県有地の整備については官民の役割分担を決めたうえで、県がおととし定めた「県有地活用の方向性」を改訂する方針を示しました。

次回の検討会議は来月下旬に予定されています。