政府はきょうの閣議で、海外での有事における日本人の保護体制を強化するなど、外務省の組織を大規模に改編することを決定しました。

外務省の組織改編は8月1日に実施され、経済局や欧州局、領事局などで部署の組み換えや統合を行います。

大規模な組織改編は2006年以来、およそ20年ぶりです。

経済局に「経済安全保障課」を設けるほか、欧州局では、これまでヨーロッパの20か国以上を所管してきた中・東欧課を再編し、ウクライナなど一部の国に集中的に対応できるよう「中東欧バルト室」を新たに設置します。

また、海外でテロや紛争が起きた際に日本人の保護体制を強化するため、有事と平時で対応を切り分け、「海外邦人緊急事態課」を新たに設けるということです。

外務省は、不安定な国際情勢の中、今回の組織再編によって外交上の課題により戦略的に対応していきたいとしています。