ドローン特化の対策「莫大な設備費用がかかる」

公共政策調査会によると、原発の敷地内には警察の部隊が常駐し24時間365日体制で警備。

また、海側では海上保安庁が1年を通じて警備にあたっているため、日本の原発の警備が海外と比べて劣っている訳ではないと話します。

一方、ドローンに特化した対策は、莫大な設備費用がかかるため慎重な議論が必要だと言います。

公共政策調査会　板橋功　研究センター長
「（対策）装置導入の検討などはしていると聞いていますし、レーダー、あるいは（ドローンが）近づかないようにジャミングという電波妨害をする装置はありますがとても高額な装置ですし、原子力発電所は敷地がものすごく広い。敷地全体をそういった装置をつけるとなると莫大なお金がかかる。それこそ本当に電力コストに大きく関わってくるような、額、数十億から数百億になる。あらゆる角度において、センサーをつけるかどうかこれはコストとの見合いもあるしあまり現実的なことではないと思います」