ドローンの運行　原子力事業所は禁止エリア

「ドローンと見られる3つの光」ということですが、国土交通省や警察庁はドローンの運行について、飛行禁止空域などのルールを定めています。

例を挙げると空港や人口が集中している場所や防衛関係の施設。

さらに国の重要施設や日本国内にある大使館や領事館。

そして、今回問題となっている原子力事業所も禁止エリアとなっています。

では、実際に原子力事業所にドローンが侵入した際の対策はどうなっているのか？

テロ対策などに詳しい専門家に話を聞きました。

専門家「かなり以前から指摘されていた問題」

公共政策調査会　板橋功　研究センター長
「原子力発電所の警備は、日本が勝手にやってるわけではなくて国際的な基準がある。IAEA（国際原子力機関）が出している勧告文書に基づいて、各国がそれぞれの対策を提示して電力会社が対策をとっているので、日本の対策がとりわけ遅れているということはございません。ただし、ドローン対策については、勧告文書には、入っていません。各国がそれぞれ対応しているという状況です。しかし、このドローンの問題は、日本でもかなり以前から指摘されていて、原子力発電所においても、対応訓練をやったり、警察への通報、早く対処するような訓練を実際にしているので全く盲点だったとか、あるいは想定外の出来事になったということではないと思います」