犯罪を繰り返さないよう支援し、社会復帰を後押しするための協議会が、きょう山形市で開かれ、再発防止に向けた意見交換が行われました。

協議会には、山形保護観察所や山形地検、保護司連合会などの関係者が出席しました。

県によりますと、おととしの県内の再犯者率は３９．３パーセントで全国平均を大きく下回り、全国で最も低くなっています。

一方で、おととし、県内の６５歳以上の高齢受刑者で再び刑務所などに入った割合は７５パーセントで前の年より５ポイント増加。

近年は、高止まりが続いている現状があります。

また、再犯して刑務所などに入った人のうち、およそ８５パーセントが無職だったということです。

こうした状況を踏まえ、きょうの協議会で、引き続き、出所後の就労や住まいの確保のための支援をすること、新たに、社会的な孤独・孤立を防ぐための相談体制の充実といった支援策が示されました。

県健康福祉部　地域福祉推進課　廣谷勝子　課長「再犯の要因の一つとして、就労できない無職の状態になっているとか住居の確保がなかなか難しい状況にあるというのも要因の一つとされていますので、そこには力を入れて取り組んでいきたいと考えている」

再犯した人を取り巻く環境は年々変化してきているとして、社会復帰に向けた支援がより重要となっています。