昨日23日に浮上した「退陣報道」で注目される石破総理の進退について、県内の政党関係者や有権者はどのように考えているのでしょうか。

石破総理は昨日23日、総理経験者らとの会談後に退陣報道を否定し、改めて続投の意向を示しました。

石破総理「私の出処進退につきましては、一切話は出ておりません」

ただ、党所属の国会議員や一部の地方組織からは、退陣を求める声が上がっています。

参院選の翌日、会見で総理の進退について問われた自民党熊本県連の前川会長は・・・

自民党熊本県連 前川收会長「2024年の選挙でも負け、そしてこの参院選でも厳しい結果をいただいたということについて、私が知る限り石破さんはそれを自分でしっかりと咀嚼されない人ではない。我が国のことを思いながらきちんとした対応をなさるのではないかと想像はしています」

それから3日、日米関税をめぐる交渉も一段落し、一部の県議からは厳しい声が出始めました。

自民党所属の県議「党員からかなり不満の声がある、8月などと言わずに即刻退陣すべきだ」

一方で連立を組む公明党県本部の城下代表は、事態の推移を見守る考えです。

公明党熊本県本部 城下広作代表「自民党という政党の中で決まっていくことだと思いますので、今の段階でどうあるべきかということを申し述べることは言える立場でない」

野党、立憲民主党熊本県連の鎌田代表は、「退陣論が出るのは当然」とし、選挙の結果を受け入れるよう要求しています。

立憲民主党熊本県連 鎌田聡代表「選挙で有権者が示したのは『石破政権ＮＯ』という民意だったのでそれを踏まえて早期に退陣すべきだと思います」

これに対し、参院選で躍進した参政党熊本県連の髙井会長は、「経過を注視する」とした上で、「政策ごとに協力するかどうかを決めていくことになる」との立場を示しました。