こちらは過去5年の長崎県内の最低賃金の推移を示したグラフで、去年はおととしから55円引き上げられ953円となりました。一方で全国平均を見てみると、すでに1000円を超えていて、長崎県は全国平均をおよそ100円下回っています。

こうした中、今年の最低賃金改正に向けて労使の代表らが話し合う審議会がきょうから始まりました。

最低賃金は毎年、各都道府県の労働局が労使の代表らで作る審議会の議論をもとに改正しています。

長崎県の最低賃金は現在953円で、長崎労働局は全国平均1500円という政府の目標達成に向け県内の経済や雇用の実態などにも配慮し議論するよう審議会へ要請しました。

（労働者代表委員）連合長崎・種村和久副事務局長「物価上昇で、最低賃金近傍で働く労働者の方は非常に厳しい生活を強いられてると。今年は昨年を見ても1000円っていう大台に乗せないといけないのかな」

一方で、最低賃金の引き上げが影響し、廃業せざるを得ない企業が出ている現状も。

（使用者代表委員）県経営者協会・峯下隆久専務理事「中小・小規模事業者の支払い能力というところをやはり気にせざるを得なくなっています。審議の中では、その辺の実態を訴えていきたい」

審議会は事業者との意見交換や中央最低賃金審議会が示す目安を参考に、来月22日に労働局長へ審議の結果を答申する予定です。