アメリカとの関税交渉について「相互関税」を15%とすることで合意しました。
長野県内の企業の受け止めを聞きました。

石破総理：「相互関税について25%まで引き上げるとされていた日本の関税率を15%にとどめることができました」


23日に発表されたアメリカ・トランプ政権との関税交渉の合意。

8月1日から発動するとしていた25%から相互関税15パーセント、自動車関税15パーセントに引き下げられることになったと説明しました。

この発表を県内企業はどう受け止めたのでしょうか？


長野市の建設機械メーカー前田製作所。


狭い通路などでも使える「かにクレーン」が主力製品で、3年ほど前にアメリカに子会社を作り、輸出にも力を入れています。


前田製作所管理部　寺沢憲司さん：「15パーセントというのは当社にとっては良いニュース。当初の予定よりも下がったというのは良かった」

「かにクレーン」は生産台数のうち4割が海外輸出、アメリカへの輸出は、そのうちの2割を占めます。

前田製作所では、今回の関税交渉が始まって以降、顧客に対して値上げの通知などを行いました。そのため、当初よりも関税率が下がったことを前向きにとらえています。

しかし、部品の価格も高騰する中で、これまでより高い15%の関税がかかることで利益にも影響が出ると言います。

前田製作所管理部　寺沢憲司さん：「当初（これまで）よりは上がっているので、そういったところではお客様にご負担いただくところや、当社でも負担するところはあるので、影響は大きい」


一方で、アメリカが建設機械の最大規模の市場であることから、今後も輸出は拡大していきたいとしています。