警察庁はきょう（17日）、特定の身代金要求型のランサムウェアによって暗号化されたデータを復元するツールを世界で初めて開発したと発表しました。

身代金要求型のランサムウェア「Phobos」や「8Base」をめぐっては、2018年以降、22か国で少なくとも2000件の被害が確認されています。

この2つのランサムウェアによって暗号化されたデータの「復元ツール」を警察庁サイバー特別捜査部が世界で初めて開発したと、きょう発表しました。

警察庁によりますと、開発に至るきっかけは、おととし12月のダークウェブ上でランサムウェアを生成するプログラムの発見でした。警察庁はプログラムを分析し、この時点で復元の仕組みを把握したということです。

そして、去年、アメリカのFBI＝連邦捜査局が「Phobos」の運営者を摘発し、押収したパソコンから犯行グループが管理するシステムデータを入手。警察庁がこのシステムデータを分析したところ、復元に必要な「パスワード」を見つけ、今年5月に開発に至ったということです。

「復元ツール」は、FBIやユーロポール＝ヨーロッパ刑事警察機構でもすでに実証され、暗号化の段階でデータが破損されない限り、基本的には100％の確率で復号できるということです。

警察庁は「世界中の被害企業の被害回復が可能となるよう、活用を促すため情報発信をした」として、きょう（17日）から警察庁のホームページ上で無料でのダウンロードが可能となります。