共産党の小池晃書記局長が10日、石川県穴水町で街頭演説を行い、能登半島地震でいまも苦しい生活を強いられている被災者の生活再建と雇用を支えるため、さらなる財政支援策などを訴えました。

穴水駅前で街頭に立った共産党の小池晃書記局長は、冒頭、自民党の鶴保庸介参院議員が「運がいいことに能登で地震があった」などと発言した問題をめぐり「この発言の背景にあるのが、今の自民党の政治だ」と批判。

能登半島地震からの復旧やなりわいの再建に遅れが生じているとしたうえで、党が公約として掲げる消費税の一律5%への減税こそが、被災地で最も求められる政策だと強調しました。

共産党・小池晃書記局長「苦しい生活を強いられている被災者に、自助・自立を押しつける政治から、能登に住み続けたいという思いを応援する政治に変えるのが今度の選挙だ」

このほか、被災者を対象に医療サービスの利用料の一部を免除する国の特別措置が6月末に期限を迎えたことについて、期限のさらなる延長を訴えました。