トランプ大統領が「来月からアメリカが輸入するあらゆる日本の製品に25%の関税をかける」と明らかにしました。

アメリカにも日本酒を輸出する、青森県おいらせ町の酒造会社は、不安な気持ちを抱える一方、他の国への販路拡大も視野に入れはじめています。

「日本でも世界でもいい酒は朝が知っている」をキャッチフレーズに事業を展開しているおいらせ町の酒造会社「桃川」。

30年ほど前からアメリカに日本酒を輸出していて、いまでは販売する日本酒のうち1割近くを海外に輸出し、そのうち約5割をアメリカに輸出しています。

こうしたなか、アメリカのトランプ大統領は8月1日から、日本からの輸入品に25%の関税を課すと明らかにしました。

桃川　村井信也　営業副本部長
「現地の販売価格が上がることになると思うので、そうすると値ごろ感が失われて、数量の減少に伴う売り上げの減少の可能性が高くなる。試行錯誤をしながら販売数量などで価格設定もしてきているなかで、そういう民間努力とは違うところで、違う話になってしまうので…。残念ですね」

世界的な日本食の人気の高まりから、アメリカでも日本酒の市場規模が拡大していましたが、関税が今後、障壁になりえると不安な気持ちを抱えています。

一方で、対応策として他の国への販路の拡大も視野に入れています。

桃川　村井信也　営業副本部長
「（日本酒は）世界中で伸びていくだろうし伸ばしていきたいし、アメリカ以外も考えなければいけないんですかね」

ジェトロ青森によりますと、2023年、県内からアメリカに輸出した農水産物・食品の金額は約9億600万円で、そのうち8割あまりがホタテなどの水産物です。

ジェトロ青森　清川裕志　所長
「ただちに（関税の）影響が出る物は少ないと思っている。一方でアメリカの市場が冷え込んだり、消費が減ると青森県産の消費も減るので、緩やかに影響が出てくる」

またジェトロは、トランプ関税の動向は予測が難しいとして、企業は先を見越して対策を検討する必要があるといいます。