「南海トラフ地震臨時情報」の発表に備え、9日、高知県の市町村職員を対象とした研修会が開かれました。

高知県の高幡地域の自治体職員を対象としたこの研修会には、およそ50人が参加しました。「南海トラフ地震臨時情報」が発表された際、迅速・的確に対応できるようにすることが目的で、京都大学の矢守克也教授や、九州大学大学院の杉山高志准教授など、防災に精通する有識者も参加しました。

「南海トラフ地震臨時情報」は、南海トラフ地震発生の可能性が相対的に高まっていることを知らせる情報です。過去には、2024年8月と2025年1月の2回、発表されています。

【過去の臨時情報】
◆2024年8月 震源：日向灘 M7.1「調査中」→「巨大地震注意」
◆2025年1月 震源：日向灘 M6.9→M6.6「調査中」→「調査終了」

研修会では、2024年8月に日向灘で起きた地震で「巨大地震注意」の臨時情報が発表された際の、それぞれの対応などが共有されました。

また、「静岡沖でマグニチュード8.3の地震が起き、『津波警報』『臨時情報：巨大地震警戒』が発表された」という想定で意見が交わされ、矢守教授は「まだ発表されたことがない『巨大地震警戒』への対応を想定しておくことが重要だ」と説明していました。

◆京都大学防災研究所　矢守克也　教授
「それぞれの市町村の方には、自分たちの市町村にとって、臨時情報発表時に『どうガイドラインを使うのが良いのか』。事前にだいぶ練習して、勉強しておかないといけない状況だと思います」

10日は、土佐市・佐川町・いの町などの自治体職員を対象に、研修会が開かれることになっています。