大分県内の自治体に昨年度寄せられた消費生活相談は、8000件を超え、SNSに関する消費トラブルが過去最多となっています。

県消費生活センターアイネスによりますと、県と18市町村に寄せられた昨年度の消費生活相談件数は8297件で、前の年から345件増加しました。

このうちアイネスへの相談は3040件で、高齢者からのトラブル相談の割合が過去10年で最も高くなりました。内訳では身に覚えのない料金請求が前の年から2.6倍に増えているほか、化粧品や健康食品の定期購入をめぐる相談が目立っています。

また、SNSに関する消費トラブルが637件と過去最多となっていて、特に50代や60代を中心に副業サポートや投資などの儲け話に関する相談が増えています。

アイネスは「契約する前には内容を慎重に確認してほしい」と注意を呼びかけています。