賃金にも影響？ トランプ関税は“諸刃の剣”　

実際、賃金にも影響が出るのではという予測も出ています。

日本総研は、関税が25％になった場合、アメリカ向けの輸出額は年間で4〜6兆円、割合にすると2、3割程度減少すると試算。特に、製造業の営業利益は2割前後減少するとしています。

日本総研　藤本一輝研究員
「非製造業の方も賃上げムードが低下して、結果として国内の消費が盛り下がる展開が想定されます。冬のボーナスが下振れる可能性はありますし、大企業に関しては前年度の業績をもとに春闘でボーナスを決めるという動きがあるので、来年度のボーナスが悪化する展開も想定される」

一方、トランプ関税は“諸刃の剣”。アメリカ国内の景気にも悪影響を及ぼす可能性は十分にあるといいます。

日本総研　藤本一輝研究員
「トランプ大統領も国内を考えて『関税を引き下げないと』と思う可能性も十分ある。8月1日に(関税が)引き上げられてしまってそれで終わりということでもないと思うので、粘り強い交渉を期待したい」