避難意識に“危険信号”?　「知らない若者」増加

一方、広島県全体では「避難意識の低さ」が伺えるデータもあります。

県立広島大学が、西日本豪雨後に毎年行っているインターネット調査によると「もし避難指示が出たら避難すると思う」と答えた人が、発災直後は約57％いましたが、最近の調査で40%台に低下。岡山・愛媛との3県で最も低い数字となりました。

「西日本豪雨を知らない」と答えた割合は、30代以下で8.6%。若い世代ほどその傾向が顕著です。全国ワーストの転出超過も、「知らない世代」が増える大きな要因の一つと分析されています。

広島を離れる若者が増え、豪雨を知らない地域から広島に移り住むことで、県全体で災害の経験がない世代が増加していく可能性があるのです。

西日本豪雨から7年が経ち、記憶の風化が懸念される中でも、あの日の経験を懸命に語り継ぐ人々がいることを忘れてはなりません。