日米関税交渉の期限が迫る中、トランプ大統領がまたしても日本への不満を爆発。30％を超える関税を課す可能性を示しました。日本はトランプ政権とどう向き合うべきなのでしょうか？

政府関係者「完全に予想外」　自動車の部品メーカーも混乱状態

“本気”か、“脅し”か──。トランプ大統領がまた日本に圧力をかける発言をしました。

アメリカ　トランプ大統領（7月1日）
「日本はコメを必要としているのに、我々のコメを受け取らない。貿易で彼らは非常に不公平だった。そんな時代は過ぎ去った。
日本と交渉してきたが、取引できるか疑わしい。彼らはとても強硬で甘やかされてきた」

こう日米関税交渉への不満を露わにしたトランプ氏。

日本は今、相互関税24%（一律10%＋日本14%）と、自動車関税25%という2つの脅威に直面しています。

これまで赤沢大臣が7回交渉をおこない、関税の引き下げを求めてきましたが、隔たりは埋まらず、ついにトランプ大統領はこんな発言を…。

アメリカ　トランプ大統領
「私は日本に対して手紙を書く。日本には30%か35%か、我々が決定する関税を支払ってもらう」

日本に対する関税を上乗せすると示唆したのです。この発言に、日本の財界トップは…

日本商工会議所　小林健 会頭
「日本を尊敬してるとかいろんなこと言いながら、非常になんていうか、馬鹿にした交渉のやり方だと思っていますよ。過敏に我々が反応すると、それは逆に言うと、交渉で言うと思うつぼだと」

政府関係者も頭を抱えています。

政府関係者
「完全に予想外」
「数字はいちいち真に受けないほうが良いが、どう着地させればいいのか…」

自動車の部品メーカーも、翻弄され続けてきました。

テイン　渡邊宏尚 執行役員
「（トランプ）関税の上下で、どこで生産するか、価格をどうするかというので毎日、混乱状態が続いている」

この会社は、売上の2割近くがアメリカ向けの輸出で、関税の上乗せは経営に大きなダメージを受けかねません。

テイン　渡邊宏尚 執行役員
「アメリカのお客様って、価格に対してすごくセンシティブなので。正直早く（合意）してほしいっていうのが本心ですね」

首脳同士の会談も踏まえ、当初は“優先交渉権を得た”とみていた日本ですが、「一時停止」されている相互関税の停止期限は来週9日に迫っています。

石破総理は2日、日本記者クラブでの党首討論会で、次のように話しました。

石破総理
「日本はアメリカにおける世界最大の投資国。『関税よりも投資』ということで、これから先も国益を守り抜いてまいります」