「30％か35％の関税」。日米の関税交渉をめぐり、トランプ大統領がそんな踏み込んだ発言をしました。交渉のデッドラインまであと1週間、日本は厳しい局面に立たされています。

日本商工会議所　小林健 会頭
「日本を尊敬しているとか、いろんなことを言いながら、馬鹿にした交渉のやり方だと思っている」

こう厳しく批判した財界トップ。きっかけは…

トランプ大統領（今月1日）
「私は日本と取引できるか疑わしいと思っている。日本はとても強硬で、とても甘やかされてきた」

「日本はコメを必要としているのに、我々のコメを受け取らず、自動車も購入しない」と重ねたうえで、こう踏み込みました。

トランプ大統領（今月1日）
「私は日本に対して手紙を書く。日本には30％か35％か、我々が決定する関税を支払ってもらう」

4月に発表された一律の「相互関税」は10％。日本にはプラス14％を表明してきましたが、ここに来て、さらに10％以上の上乗せをちらつかせたのです。この窮地に政府関係者は…

政府関係者
「完全に予想外。数字はいちいち真に受けないほうが良いが、どう着地させればいいのか」

こうしたなか、石破総理はさきほど、「日本はアメリカにおいて世界最大の投資国だ」と改めて強調しました。

石破総理
「（日本はアメリカの）雇用を生み出している。他の国とは訳が違う。関税よりも投資ということで、これから先も国益を守り抜いていく」

とはいえ、関税交渉に翻弄される部品メーカーは気が気ではありません。

テイン　渡邊宏尚 執行役員
「（トランプ）関税の上下で、どこで生産するか、価格をどうするかという、毎日、混乱状態が続いている」

自動車部品を作るこの会社は売り上げの2割近くがアメリカ向けの輸出で、大きなダメージを受けかねません。

テイン　渡邊宏尚 執行役員
「（日本が）一番最初に交渉に入ったのに、まだ決まっていない。正直、早く（合意）してほしいのが本心」

首脳同士の会談も踏まえ、当初は「優先交渉権を得た」とみていた日本。巨額の投資プランを“土産”に自動車関税の引き下げを求めてきましたが、7回交渉しても隔たりは埋まっていません。

専門家の試算では、相互関税が35％まで引き上げられると、GDPへの影響は現在の状況からほぼ2倍のマイナス1.1％に達します。

交渉の矢面にたつ赤沢大臣も、これまでの報道ぶりに神経をとがらせます。

赤沢亮正 経済再生担当大臣（先月30日）
「今回の訪米で『電話協議しかできなかった』って記事を流した社いる？60分以上、きちっと対面で協議した」

関係者によりますと、赤沢大臣は“期限”である来週9日までに再び訪米したい考えですが、合意への道筋は依然、五里霧中です。