自民・公明両党が今回の参院選の公約に掲げる「2万円の現金給付」について、福岡市の高島市長は、「自治体任せではなく国の責任で実施するべき」と苦言を呈しました。

コロナ禍で現金給付をした際の経費は、福岡市だけで10億円がかかったとしています。

3日に公示される参議院選挙で、自民・公明の与党は物価高対策として国民1人あたり2万円の現金給付を公約に掲げています。

この現金給付について福岡市の高島市長は1日、実務を自治体が行う場合、実務上も金銭的にも負担が大きすぎると指摘しました。

事業者に手数料を支払う必要があるほか、窓口業務の負担増加に加え、市民の問い合わせに対応するため、コールセンターの設置も必要になると説明。

新型コロナウイルスの感染拡大時に現金を給付した際には、10億円のコストがかかったと明らかにしました。

高島市長は「自治体丸投げはいい加減やめていただきたい」と苦言を呈し、国が登録を呼びかけてきたマイナンバーに紐づけされた公金受取口座を活用すべきと提言しました。