広瀬教授「財源を先送りにしている国もあるのでは」

こうした中、ホワイトハウスは、日本などアジア太平洋地域の同盟国も、防衛費をGDP比5％に引き上げることが可能だとの認識を示しました。

2024年度、GDP比1.6%、8.9兆円の日本がそれを実現すると、予算は約30兆円に膨らみます。これは社会保障費の8割に相当します。

国際社会はこの高いハードルを越えられるのか。

今回のNATOの合意には、「2029年に見直される」という注目すべき一文が盛り込まれました。これはトランプ大統領が任期を終える年（2029年1月）にあたります。

防衛大学校の広瀬佳一教授は、「加盟国の中には、“トランプ後”に目標が下方修正されることを見越して、今は同盟の結束を優先し、財源を先送りにしている国もあるのではないか」と指摘します。