イスラエルとイランの停戦合意を受けて、アメリカのトランプ大統領は来週、イランと協議を行うことを明らかにしました。

アメリカ　トランプ大統領
「イランと来週協議を行う。合意文書に署名するかもしれないが、分からない。（合意の締結は）必要ないとも考えている」

トランプ大統領は25日、このように述べ、イランに今後も核兵器の開発は認められないとの考えを改めて伝えると明らかにしました。

また、アメリカのウィットコフ中東担当特使は、イランとの「包括的な和平合意」の締結に「期待を抱いている」と述べました。イラン側の複数の関係者が接触してきたと明らかにし、「彼らは準備ができている」としています。

さらに、政権1期目にトランプ大統領が仲介し、イスラエルと一部のアラブの国が国交を結んだ「アブラハム合意」について、「参加する国について、いくつか大きな発表ができると思う」と述べ、合意の拡大が実現するとの見通しを示しました。

こうした中、アメリカが攻撃したイランの核施設について、CIA＝中央情報局は「イランの核開発計画が深刻な被害を受けたことを示す、信頼できる情報がある」とするラトクリフ長官の声明を発表しました。「何年もかけて再建しなければならない」被害だったとしていて、被害が限定的だったとする報道を否定し、「完全に破壊された」とするトランプ氏の主張を後押ししています。

一方、イランの外務省の報道官は、イスラエルとアメリカの攻撃で核施設が「大きな被害を受けた」と表明。ただ、詳細には触れておらず、焦点となっている西部の地下核施設が含まれているかは不明です。

イラン外務省報道官
「いかなる状況下でも（核開発の）権利を維持する決意をしています」

また、報道官は核開発を続ける意向を改めて示しました。

アメリカ　トランプ大統領
「広島・長崎を見れば、（原爆投下が）戦争を終わらせたことがわかる。今回は違う方法で終結させたが、非常に壊滅的なものだった」

アメリカによるイランの核施設への攻撃について、トランプ氏は広島と長崎への原爆投下を再び例に出し、イランとイスラエルの攻撃の応酬を終結させたとの認識を示しています。