石破政権が来年度の設置を目指す防災庁について、鳥取県西部地域に設置し、地方創生のモデルケースにして欲しいと、経済団体の代表らが、２５日、赤沢亮正経済再生担当大臣に提言しました。

防災庁設置準備担当を務める赤沢大臣に提言書を渡したのは、鳥取県経済同友会西部地区の細田耕治代表幹事らです。

提言書は、防災庁は危機管理上、東京一極ではなく多拠点分散型で構築すべきとし、鳥取県西部地域にも設置するよう提案しています。
その理由として、災害リスクが少ないこと。
また、人や物資の輸送拠点となる航空自衛隊美保基地や、医療拠点を担う鳥取大学医学部附属病院など、インフラの充実を挙げています。

また、この地域への防災庁の設置は、東京一極集中の是正、地方創生のモデルケースにもなるとしています。

鳥取県経済同友会西部地区　細田耕治代表幹事
「石破総理、担当の赤沢大臣、地元の出身であるがゆえに、我田引水ではないですが、そういう目で見られがちではないかということで、（提言書）を出すことに躊躇もあったが、逆に地元として声をあげなければならないだろうということで、あえて出させて頂いた。」

防災庁の設置は石破政権の看板政策の一つで、すでに複数の自治体が誘致に名乗りをあげています。