金沢駅から片町にかけての都心軸の再開発を進めるため金沢市はこのエリアについて「都市再生緊急整備地域」の指定を目指しています。

こうした中、開発事業者などを対象に制度や金融支援策について説明するセミナーが開かれました。

金沢市は、金沢駅から老朽化したビルが立ち並ぶ片町エリアまでの都心軸の再開発を目指し「都市再生緊急整備地域」の指定を国に申請しています。

全国でこの緊急整備地域は、2024年12月時点で54か所あり、指定されれば金融支援や税制上の特例などが受けられ民間事業者にとって、柔軟な開発が可能となります。

25日開かれたセミナーには建設業や不動産、区域内のビル所有者が参加し、金沢市や開発を手がける都市再生機構などから制度の内容、全国の開発事例、金融支援メニューについて説明を受けました。

参加者「もう少し具体的になればより関心が高まる」「どうしても金沢駅前ばかりが注目されているがもう少しエリアが次へ次へとつながっていけばいいと思う」

「都市再生緊急整備地域」の指定は今年の夏頃になる見通しで金沢市は、それを受けて秋に2回目のセミナーを開き市独自の支援制度についても説明することにしています。