国土交通省は、全国の7割以上の郵便局でアルコールチェックをしないなど配達員への点呼が適切に行われていなかったとして、日本郵便に対してトラックなどによる運送事業の許可を取り消しました。

中村洋輝記者
「仙台中央郵便局に止まっているトラックには『使用停止』の張り紙がはられています」

25日朝、仙台中央郵便局ではバイクや軽ワゴン車が次々に配達に向かう一方で、日本郵便のトラックやワゴン車が稼働している様子は見られませんでした。

行政処分の対象となるトラックなどの車両は全国で約2500台で、このうち東北支社管内は180台となっています。

日本郵便東北支社によりますと、対象の車両は主に拠点となる営業所から他の営業所への郵便物の運送や大口顧客のゆうパックなどの集荷に使用されていたということです。

会社員
「会社ではゆうパックを使っていて、会社でも今後どうなるのか話をしている。日本郵便は、利用する人の期待に応えてほしい」

自営業
「ネットショップをしているので宅配ゆうパックを使っている。何らかの影響はあるんじゃないかと。送料が上がるのは避けられないと思う」

日本郵便東北支社では今後、他の運送会社に委託するなど業務に支障が出ないよう対策を講じるとともに、トラックなどの車両は売却する方針だということです。