上関原発（山口県上関町）の建設計画に反対する団体が、「海の埋め立て免許の延長を許可したことは違法」として、県を相手取り、村岡知事に費用を請求するよう求めた裁判の控訴審です。

広島高裁は20日、訴えを棄却しました。



訴えを起こしたのは、「上関原発用地埋立禁止住民訴訟の会」です。

2019年と2022年、村岡知事が上関原発の建設に向けて、海の埋め立て免許の延長を許可しました。

会は、この許可は違法とし、県が中国電力へ送った書類の作成費や郵送費など3000円余りを知事に請求するよう県に求めています。

山口地裁は去年11月に訴えを退け、会は判決を不服として控訴。

20日の判決公判で広島高裁の高宮健二裁判長は、「申請を受けた行政庁は遅滞なく審査、応答をする義務があり、免許延長許可に関わる審査作成業務は違法とは認められない」などとして訴えを棄却しました。

上関原発用地埋立禁止住民訴訟の会 小畑太作 事務局長
「この判決はこちらの主張をちゃんと受け止めて判断をしているとは到底言えませんので、結論ありきで理由にしてるという感じですかね。私としては上告したい」

会は上告する方針で、今月30日の事務局会議を経て最終決定したいとしています。