被災者の恒久的な住まいとして建設が予定されている「復興公営住宅」。その整備を加速化させるため、石川県珠洲市は20日、新たに都市再生機構と基本協定を結びました。

自力での自宅再建が難しい被災世帯に対し整備される「復興公営住宅」

珠洲市ではおよそ700戸が必要とされていて、現在は飯田町と馬緤町の2か所で基本計画の策定が進められています。

こうした中、珠洲市は20日、都市部での市街地整備や賃貸住宅を供給している独立行政法人の都市再生機構と基本協定を結びました。

具体的には復興公営住宅の建設だけでなく、市が発注する事業者の選定手続きなど業務の受託も行います。

都市再生機構はこれまでにも、東日本大震災や熊本地震で災害公営住宅の建設などを手掛けた実績があり、輪島市も4月に基本協定を結んでいます。

泉谷満寿裕 珠洲市長「それぞれの具体的な計画に応じて連携して進める事が出来れば、より加速化する事が出来ると思います」

珠洲市では市有地の活用や民有地の取得を進め、2029年度までに市内10か所で復興公営住宅の完成を目指します。