政府は、北海道沖や三陸沖で、マグニチュード7以上の地震が発生したあと、より大きな地震が起きる可能性があるとして、12月16日から、注意を呼びかける情報を発表することになりました。

政府は、北海道沖の千島海溝沿いや三陸沖の日本海溝沿いでマグニチュード9クラスの巨大地震が発生した場合、死者数は最大で20万人ほどになるとの被害想定を公表しています。
このエリアでは、マグニチュード7以上の地震が発生したあとに、より大きな地震が起きる可能性があるため、政府は、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表し、すぐに避難できる準備をするよう自治体や報道機関などを通じて呼びかけるということです。
実際に後発地震が発生する確率は100回に1回程度と低いものの、発生した場合には甚大な被害が想定されるとしています。運用は12月16日からで、事前避難の呼びかけはせず、社会経済活動を続けながら1週間程度は普段よりも巨大地震の発生に注意し備えを徹底するよう求めるということです。