『宿泊税』は必要、でも地元の協力を得られるように

そしてこの5日後に示された市長の判断は…。

■6月6日:伊勢市役所
(伊勢市 鈴木健一市長)「宿泊税の条例案および関連予算の提出は行わず、丁寧な説明の機会を設け、『宿泊税』導入に向けた協力を得られるよう取り組む」

伊勢市の鈴木市長は宿泊事業者への説明が不十分だったとして、条例案の提出を見送りました。目標だった2026年4月の導入は難しくなりましたが、宿泊税は必要だという見解には変わりないと強調します。

(伊勢市 鈴木健一市長)「持続可能で観光客に満足していただける体制をつくっていくために、『宿泊税』は必要」

伊勢神宮で20年に1度行われる「式年遷宮」の一連の行事も今年から始まり、来年以降インバウンドも含めさらなる宿泊客の増加が見込まれる中、税収を増やしたい行政。

しかし、宿泊事業者にとって新たな負担を求めることに慎重になる必要があるのは言うまでもありません。