熊本市は、倒壊の危険があるブロック塀について、調査で把握したうちの6割で解体が終わったと明らかにしました。

ブロック塀をめぐっては、2018年に大阪で起きた地震でブロック塀が倒壊し女子児童が挟まれ死亡した事故を受け、熊本市が調査していました。

市は、高さ2.2メートルを超えるか、傾きが5度以上のブロック塀で道路に面しているものを「特に危険性が高い」と判断していて、これまでに267件を特定しています。このうち6割に当たる159件で解体が終わったということです。

解体できていない108件のうち96件は所有者と改善の意思を確認し、撤去の見通しが立ちつつありますが、残る12件については所有者の意向が確認できていません。

熊本市はこうした危険なブロック塀について最大で20万円の補助を出して撤去を呼び掛けています。