日本銀行はきょう、政策金利の現状維持を決めました。その要因となったアメリカの関税政策について植田総裁は、「経済と物価への影響が今年後半に本格化する可能性がある」との認識を示しました。

日銀は金融政策決定会合で、政策金利を現在の0.5％程度に据え置くと決めました。

植田総裁はトランプ関税をめぐる不確実性は「引き続き極めて高い」とし、その不確実性は「日米交渉が後ずれすればするほど続いていく」との見方を示しました。

そのうえで、経済と物価への影響については「今年後半に本格化する可能性がある」と指摘。

さらに、日銀が注目する冬のボーナスや来年の春闘への余波は「現実のデータを見なければ分からないケースもある」として、年明け以降も視野に利上げのタイミングを慎重に探る姿勢をみせました。

一方、日銀は、現在3か月ごとに4000億円ずつ減らしている国債の買い入れについて、来年4月以降は2000億円ずつ減らすと決めました。

ペースを緩める理由について、植田総裁は「早すぎると市場の安定に不測の影響を及ぼす可能性もあるため」と説明しています。