685億円。熊本県が試算した今後5年間で不足するとみられる財源です。TSMCなど半導体関連の立地が相次ぎ、景気の波は悪くない…はずの熊本県ですが、なぜなのでしょうか？

県が試算した中期的な財政収支では2026年度からの5年間で、毎年度69億円から201億円、合わせて685億円の財源不足が生じる見込みです。

財源が不足する理由について、6月17日の県議会で木村知事は「歳入の増加が歳出に追い付いていないことが課題」と話しました。

木村知事は半導体企業の進出による増収が見込める一方で、道路などインフラ整備に投資が必要なこと、また、熊本地震や2020年7月豪雨被害の復旧に伴う県債の返済など、歳出が大きいことも理由にあげました。

また、財政構造の立て直しに向け、木村知事は「必要な事業の選択と集中、スクラップアンドビルド※を徹底をしたい」とし、政策を精査していく考えを示しました。

※古くなった構造を廃棄し、新しい構造を設けること