年間3200億円の医療費削減　懸念も

東京大学大学院の五十嵐特任准教授の試算によると、『OTC類似薬』の保険適用除外で、年間約3200億円の削減が見込まれています。

しかし日本医師会は2025年2月の会見で
▼医療機関の受診控えによる健康被害
▼経済的負担の増加
▼薬の適正使用が難しくなる
という3つの懸念を表明しています。

日本医師会の宮川政昭常任理事は、
「保険料を払っているにもかかわらず保険を使えなくなり、結果として自己負担が増えたり薬の適正利用が難しくなるような仕組みは国民にとって望ましくない」と話しています。

弁護士　八代英輝：
僕はこの政策は実施する必要があると思っています。以前ですけど、実家に帰ると父親や母親が病院でもらってきた湿布薬が結構あったんですね。これもやはり他の方の負担になってるんだろうなと考えると、買える人は自分で買う。例えば湿布薬、目薬、保湿薬、ビタミンCなどを病院でもらいたいという方もいらっしゃるでしょうけど、自分で買ってもいいのかなとは思います。
状況はいろいろだと思うので、慎重な議論が必要だと思います。

恵俊彰：
薬の具体的な種類や内容は非常に気になりますね。

医療ジャーナリスト　森まどか氏：
そうですね。何に対して、どういう症状に対して適用になるのかは非常に慎重な検討が必要になると思います。医療全体がどういうときにどういう行動をすればいいのかが今後の私たち日本人の課題になってくると思います。

（ひるおび　2025年6月16日放送より）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜プロフィール＞
森まどか氏
医療ジャーナリスト
日本医学ジャーナリスト協会　正会員
医療問題などを数多く取材し発信