地下水を利用する企業の増加などに対応するため、熊本市の大西一史市長が地下水保全条例を改正する意向を示しました。

この意向は、きょう（6月16日）の市議会で、筑紫るみ子市議（無所属）の一般質問に大西市長が答えたものです。

市によりますと今後、企業による地下水利用は増える見通しで、放置すると水道の供給量の減少や地盤沈下などにつながる恐れがあるということです。

ただ、1977年に施行した市の地下水保全条例は、地下水を採取する具体的な量や湧水池周辺の土地買収などについて規制がありません。

そのため大西市長は、過剰採取の防止や水質保全の強化のため、条例を改正する意向を示しました。

熊本市　大西一史市長「地下水をしっかり守って未来につなぐため、この時期にやらなければ禍根を残す」

改正案の具体的な提出時期は示しませんでしたが、市は今後、現状を調査し、有識者から意見を聞き取るなどする方針です。