イスラエルがイランの核関連施設など各地の軍事施設を空爆したことを受け、イギリスのスターマー首相は13日、SNSに「対立激化は中東地域に何の利益ももたらさない」と投稿し、すべての関係者に直ちに緊張を緩和するよう呼びかけました。そのうえで「中東の安定は優先課題だ」「今こそ自制と冷静さを発揮し、外交に立ちかえる時だ」と訴えました。

ドイツのメルツ首相はSNSで、13日の朝にイスラエルのネタニヤフ首相から電話で攻撃について説明を受けたとしたうえで「事態のさらなるエスカレーションを招き、地域全体を不安定化させるような行動を控えるよう、双方に求める」としました。

一方でイランの核開発計画については「イスラエルをはじめ、地域全体に深刻な脅威を及ぼしている」と懸念を示し、イスラエルには自国と市民の安全を守る権利があるとしています。

NATO＝北大西洋条約機構のルッテ事務総長は記者会見で、「イスラエルによる一方的な行動だ」と非難したうえで「アメリカを含む同盟国が緊張緩和に向けて取り組むことが重要で、現在の最優先課題だ」と強調しました。

一方、ウクライナ外務省は声明で、イランがロシアに武器を供与し軍事侵攻を支援していると指摘したうえで「イランは中東やそれ以外の地域で多くの問題の原因となっている」と非難しました。

イランと友好関係にあるロシアの外務省は「イスラエルが国連憲章および国際法に違反して行った軍事行動を強く非難する」との声明を発表しました。そのうえで「この挑発行為のすべての結果に対する責任はイスラエル指導部にある」と指摘しました。

また、イランの核開発をめぐる問題の解決は「軍事力ではなく、平和的かつ政治的・外交的手段によってのみ達成可能だ」としています。