夫婦と子ども2人なら「12万円」　非課税世帯にも追加で2万円


きょう行われた党幹部との協議で、公約に現金を想定した給付を盛り込む方針を固め、具体的な制度設計を急ぐよう指示しました。

関係者によりますと、▼全ての国民に、一律2万円を給付するほか、▼子どもには1人あたり2万円を追加で給付する方向で調整が進められているということです。仮に夫婦と子ども2人の家庭では12万円が給付されます。

さらに、▼物価高の深刻な影響を受けている非課税世帯の大人を対象に、1人あたり2万円を追加で給付する方向で調整が進められています。

財源については、税収の上振れなどを活用するということですが、自民党の現金給付案について、街の人は…

「今までの経過で、選挙が近くなるとバラマキみたいなイメージが大きいので、違う形を取り組んだ方がよろしいと思います」
「現金給付でしたら最低5万円ぐらい。2万円ではちょっとただ撒いてるって感じ」

さらに自民党は給付方法として、マイナンバーと預貯金の口座を紐付けた「公金受取口座」のシステムを活用することで速やかな給付を実現したい考えです。

石破総理はこのあと、こうした方針を発表する予定です。