11日、石破総理と立憲民主党など野党３党の代表との党首討論がおこなわれ、減税を含む物価高対策などについて論戦が交わされました。石破総理と国民民主党・玉木代表の討論全文をお伝えします。

「また現金配るのか」「政府の中で検討したことはない」

玉木代表：
国民民主党代表の玉木雄一郎です。総理、また現金配るんでしょうか。先ほど答弁があったので改めて確認しますけれども、与党では、税収の上振れ分を使って、3万円から4万円、選挙の前に現金給付するということを決めると報道がありますが、いかがでしょうか。

石破総理：
そのような報道は承知をいたしております。政府の中で、それを検討したということはございません。

玉木代表：
2月に我が党の浅野哲議員が予算委員会で総理に伺いました。税収の上ぶれ部分があるので、これ使ったらどうだ、そしたら総理は、今、税収の上振れ分を国民にお戻しするような財政状況にはない、認識は変わりませんか。

石破総理：
財政が厳しい状況には全く変わりはございません。私どもとして、新規に国債を発行するということを新たに対策として、新規に国債を発行し、今でもよろしくない財政をこれ以上悪化をさせるということについては、私自身、本当に厳粛に考えるべきものだと考えております。

玉木代表：
ちょっと発言がぶれてますね。もう1回聞きます。税収の上振れを還元することは出来ない。できる状態にない。あるなら、多分総理の考えだと国債の償還に回すか、あるいはですね、そういったお金については、ほかのものにしっかり、社会保障に充てていくと。赤字国債発行しますからね。ということだと思うんですがもう1回伺います。政府としては、今後も、税収の上振れ分を還元する形で現金給付することはないと明言出来ますか。

石破総理：
それは政策としていろんな選択肢があるのだろうと思っております。ただし、恒久的な財源というのをどう考えるか。税収が上振れたときはいいでしょう、下ぶれたらどうするんだということもあわせて考えていかねばなりません。上ぶれたときはそれはそれでいいだろう。下ぶれた場合には、その分をどっかカットするのかということにならなければ、それは論理としてつじつまが合いません。私どもとして、赤字国債をこれ以上発行を増やすということは選択肢としてとり得ないところでございます。