■「日本はアメリカやヨーロッパに比べて富裕層がはるかに少ない。ここの税率を上げても大した税収にならない」

2021年度、法人所得は79兆4790億円。内部留保は実に516兆4750億円。いずれも過去最高だ。これを見越してか、税制調査会長、宮沢議員は、来るべき防衛費GDP2％の財源として法人税アップを口にしている。所得増税で富裕層から取るという考えもあるが…。

自民党 税制調査会長　宮沢洋一 参議院議員
「税収を増やそうとするとき、実は日本はアメリカやヨーロッパに比べて富裕層がはるかに少ない。ここの税率を上げても大した税収にならないんです」

となると法人増税は適切なのか。番組のニュース解説、堤伸輔氏は、去年最高額だった法人所得が来年も続くとは限らないので、むしろ内部留保を出させる方法を考えるべきだと語った。ともあれ1000兆円を超える“借金”を抱える日本経済。会社なら倒産、個人なら破産している。