地域課題の解決に向けて高知県と大手金融機関が連携協定を結びました。

高知県と協定を結んだのは東京に本店のある「みずほ銀行」です。全国に支店を持つみずほ銀行は地方創生に力を入れていて、全国の会員企業およそ4000社に対し経営や資金調達などをサポートしています。協定によって会員企業が持つ新技術を活用し、県内の企業や団体などの新事業創出や成長支援を行っていく方針です。

県は2025年度から地域課題の発信・解決につなげようと「ローカルイノベーションプラットフォーム」事業を立ち上げます。この事業にみずほ銀行のネットワークを生かしたい考えで、濵田知事は「人口減少の中でも持続的な県経済にするため発展に力を貸してほしい」と期待を述べました。

（みずほ銀行　倉下清貴　常務執行役員）
「この地だけではあまり得られないようなものを我々が提供できるように努めていくことで、さらにこの地で事業を展開する企業が発展していけるよう努めていく」

県は6月27日に新事業のオープニングイベントを開催する予定です。