夏の参院選に向け、参政党が消費税の段階的廃止などを盛り込んだ公約を発表しました。

参政党が6日に発表した参院選の公約では、キャッチコピーに「日本人ファースト」を掲げました。

経済政策については減税と社会保険料の削減で給料の3分の2を手取りとして残すと主張し、段階的に消費税の廃止を進めると明記しました。また、食の安全を守るため、▼コメの増産、輸出の奨励や、▼農林水産業に従事する人材の公務員化、▼食料自給率を100%に引き上げるとしています。

このほか、▼15歳までの子ども一人につき月10万円を支給すること、▼「行き過ぎた外国人受け入れに反対」を主張しています。

神谷代表は「日本人の生活が苦しくなっている、暮らしを守るということに力を入れていきたい」と訴えています。