党内から「2万円給付案」浮上

高柳キャスター:
物価高対策について、石破総理は「先決はコメ」だと話しています。

TBS報道局政治部堀記者:
コメの値段が上がっていて、メディアが小泉農水大臣の一挙手一投足に集中し、世の中の関心も集まっていると思います。

もしそんな中で本当にコメの価格が下がれば、政権の一つの成果としてアピールできる可能性はあると思います。

高柳キャスター:
自民党内からは「給付はどうなのか」という声も出ています。

自民党の一部は「税収の上振れ分を使えば2万円の給付は可能」と話しています。実現の可能性はどうなのでしょうか。

TBS報道局政治部堀記者:
あくまで自民党内で浮上している案として捉えてください。

例えばマイナンバーと紐付けた口座に給付する形で行えば、迅速な形で実施ができます。

そもそもマイナンバーの普及自体が課題になっているので、そこにも一役買うのではないかという意見も出ています。

日比キャスター:
立憲からも“2万円”の給付案出てましたけれども、同じ額ですね。

TBS報道局政治部堀記者:
結果的には同じ額になっていますが、考え方が少し異なります。

立憲民主党の案は、食品の軽減税率をゼロにした場合の規模感から逆算していますが、自民党の案は、税収の上振れから考えています。

南波雅俊キャスター:
POSシステムの話から考えると、例えば食品の軽減税率ゼロが実現しても、すぐには全体に浸透しないのでしょうか。

TBS報道局政治部堀記者:
なかなか時間がかかる作業になるかと思います。

こうした給付案は総理の耳に入っていると思いますが、「（実際に）やるのかやらないのか」が今後の焦点だと思います。