北海道警察は、希望する地域で働けるよう配属先を調整する『生活拠点人事制度』を全国の都道県警察で初めて導入すると発表しました。

全国の都道府県警察で初めてとなる取り組みで、受験者数の増加や離職防止につなげたい考えです。

『生活拠点人事制度』は、警察官が勤務を希望する市町村を「生活拠点」として登録し、その地域や周辺の警察署に配属されるというもので、結婚や子育て、介護など個別事情にも配慮した柔軟な人事配置を目指すものです。

対象は、警部補以下の警察官約9000人のうち、札幌圏を除く道内170の市町村で勤務する警察官です。

道警ではこのうち、持ち家があるために、その地域で勤務を希望する警察官が460人ほどいるとしています。（2024年10月時点）

この制度の受け付けは7月からで、申請が認められると、次の定期異動から2年以内に生活拠点エリア内に配属され、その後もエリア内での異動が基本となります。

この制度による給与水準に変化はありませんが、警部補以上になるとエリア内異動の対象外になるということです。

道警によりますと、道内の警察官採用は、2019年には約4100人の応募があったのに対し、2024年には約2060人と半減していて、人材確保が喫緊の課題でした。

特に高卒採用においては、「地元で働きたい」という志向が強いことから、道警ではこの制度を通じて、警察官採用試験の受験者の増加や、離職率の低下にもつなげたい考えです。

こうした背景の中で導入される『生活拠点人事制度』は、広大な地域にまたがる北海道警察ならではの課題に対応するもので、全国の都道府県警察としても初の取り組みとなります。