自民党と公明党は、原発事故による帰還困難区域での活動の自由化を検討するよう政府に提言しました。こうした中、福島県浪江町津島地区の協議会などは「安心して戻れる環境にない」などとして、異議を申し入れました。

5月13日、自民党の東日本大震災復興加速化本部が政府への提言案の骨子を示しました。それによりますと、立ち入りが制限されている帰還困難区域について「すべての避難指示解除に向けてどこまでできるか検討する」としたうえで、「個人線量ベースでの安全確保を前提に活動を全面自由化していくことも検討すること」を求め、政府に提出しました。

こうした中、浪江町津島地区の協議会と県内の団体が、4日、浪江町長や県議会の各会派などに対して異議を申し入れました。

津島地区復興・再生促進協議会　馬場績会長「（活動の）自由化を口実に、なし崩し的に帰還困難区域の（避難指示）解除が行われるのではないか」

このように話し、今回の方針を容認できないとしました。また、山林の除染や生活環境の整備が進まず安心して戻れる環境になっていないとしたうえで、国による山林の線量などの調査や住民への公表を行うことなどを求めました。